まだ予定ないけど、出産費用ってどのくらい用意しておけばいいのかな～
たしかに知らないと不安だよねー
どのくらい必要なのか見てみよう！
- 資産形成をしようと思っている方
- 資産形成と言っても何をしたらいいかわからない方
- 一緒に勉強しながら資産形成してみたい方
- 出産費用について知らない方
出産に関して支給される4種類のお金
健康保険はみなさん加入されていると思います。さらに雇用保険に加入されていると３種類のお金が支給されます。
①出産育児一時金【健康保険】
これは出産費用をケアする制度です。
出産時には４０万～４２万円の「出産育児一時金」が支給されます。
- 会社員やその家族（被扶養者）が加入している「健康保険」
- 自営業者などが加入している「国民健康保険」
上記の保険制度です。
正常分娩における平均的な出産費用は約50万円(平成28年公益社団法人国民健康保険中央会公表）と言われています。（結構かかりますよね。汗）
この制度「出産育児一時金」は、直接病院に支払ってもらえるので、病院の窓口で50万円を支払うことはなく、差額の約10万円を用意しておけば大丈夫です。
②出産手当金【健康保険・共済組合】
出産のために会社を休んだ場合に、「出産手当金」が支給されます。
出産手当金は、産休中の生活を保障するための制度です。
産前42日+産後56日まで給料の2/3相当の金額を受取ることができます。
※注意
この出産手当金は産後56日を経過した後で申請手続きを行う後払い方式です。
支給日までは1～2ヵ月程度かかるので、実際の生活にかかる費用は前もって用意しておく必要があります。
③育児休業給付金【雇用保険】
育児休業中に雇用保険から給付される給付金のことで、子どもが1歳（支給対象期間延長要件に該当する場合は1歳6カ月、または2歳）まで支給されます。
育児のための生活負担軽減のための制度です。
育休開始から180日目までは給料の67％
181日目以降は給料の50％支給されます。
④児童手当
児童手当は、0歳（生まれた月）から中学生までの子どもがいる世帯がもらえる手当てです。
支給額は、0歳～3歳未満までの子と小学校卒業までの第3子以降の子がいる場合は1人につき月額1万5000円、3歳～中学生の子がいる場合は1人につき月額1万円が支給されます。
※所得が高い場合は特例給付として月額5000円になります。
会社員の妻の場合・・・良い◎
例えば・・・
月給20万円の奥さんで、1歳になったら仕事に復帰する場合
①出産育児一時金
健康保険に入っているので、約40万円支給されます。
.
②出産手当金
月給20万円 × 2/3 ＝ 13万円
約3ヶ月とすると約39万円支給となります。
③育児休業給付金
180日目までは・・・
月給20万円 × 67％ ＝ 13.4万円 約6ヶ月分で約80.4万円
181日目以降は・・・
月給20万円 × 50％ ＝ 10万円 約6ヶ月分で約60万円
合計 約140万円支給されます。
④児童手当
1歳までの計算なので・・・
1万5千円 × 12ヶ月 ＝ 18万円
合計金額
出産してから1歳になるまでにもらえる金額は・・・
約237万円
総括
結論的には、資産形成をしていく上で、奥さんが会社員の方が良いと言えます。
ただ上記の計算で約237万円もらえるとなっていますが、実際、出産時に帝王切開や退院が延びたりすると病院への支払いが多くなったり、子供を育てるのにおしめやミルク、服やベビーグッズなどで出費はかなりかさみます。
資産形成だけを考えたら子供を産まない方がいいとなってしまいますが（汗）子供は欲しいと思いますので、会社員の奥さんがいいですね！
利用できる制度はしっかり利用して、賢く子供を育てよう！
医療費控除も忘れずに・・・
